平成14年3月8日

1. わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し、総額5億8,404万3,000円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助および債務救済のための無償援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月8日（金）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方小泉勉在ニジェール臨時代理大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アダム・アブドゥレイ・ダン・マラディ在コートジボワール・ニジェール大使（ADAM ABDOULAYE DAN MARADI, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire de la Republique du Niger aupres de la Republique de Cote d'Ivoire）との間 で行われた。
   
   

   （1）	「食糧増産援助」	供与限度額：	5億円
   （2）	「債務救済のための無償援助」	供与額：	8,404万3,000円

   
   
   
2. （1）「食糧増産援助」
   
   　ニジェールにおける農業は、国内総生産（GDP）の38％を占め、総労働人口の約89％が従事する基幹産業である。そのため、ニジェール政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。
   　しかしながら、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地はブルキナファソ、ベナンおよびナイジェリアと国境を接する南部地域に限定されており、その面積は国土の僅か12％にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、しばしば干魃の被害に見舞われている。ニジェール川流域を中心に灌漑農業も行われているが、その面積は全耕作地の1.3％に留まっており、ニジェールの農業基盤は極めて脆弱な状況にある。
   　また、近年土壌が疲弊しているため生産性が向上せず、加えて、飛来性バッタ等の害虫の被害にも見舞われており、ニジェールの農業を取り巻く環境は非常に厳しく、ニジェールは慢性的な食糧不足状況にある。
   　このような状況の下、ニジェール政府は、国民全体への安定的な食糧供給を目的とした「食糧増産計画」を策定し、この計画のための農業資機材（農業機械、肥料および農薬）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   
   （2）「債務救済のための無償援助」
   
   　この無償資金協力は、ニジェール政府が1988年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、2001年11月から12月に返済期限の到来した元本および約定利息のうちの返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
   　この無償資金協力により贈与する資金は、ニジェールの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の輸入のために使用される。
   　1978年3月の国連貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会（TDB）閣僚会議では、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上諸国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他の同等の措置をとるよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に鑑み、ニジェールとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。