平成14年3月7日

1. わが国政府は、エクアドル共和国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月6日（日本時間7日）、キトにおいて、わが方戸田勝規在エクアドル大使と先方ヘインス・メレル・フレイレ外務大臣（HEINZ MOELLER FREILE, MINISTRO DE RELACIONES EXTERIORES）との間で行われた。
   
   
2. エクアドルにおける農業は、総人口の約3分の1が従事し国民総生産の約12％を占める主要産業の一つである。農業人口のうち大多数を占めている中小農民は、自給自足的農業が中心であり、その生産性は低く国内の需要を満たす状況に至っていない。このため、国内の食糧需要を満たすため外国からの輸入を余儀なくされている。
   　このような状況の下、エクアドル政府は、主要食糧の生産性向上および増産を図るために「食糧増産計画」を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、エクアドルの基礎穀物の生産性が向上し、同国の経済・社会開発に資することが期待される。