平成14年3月6日

1. わが国政府は、アルメニア共和国政府に対し、3億2,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月6日（水）、エレバンにおいて、わが方丸尾眞在アルメニア公使と先方ザドヤン・アルメニア農業大臣（Mr. Davit ZADOYAN, Minister of Agriculture of the Republic of Armenia）との間で行われた。
   
   
2. アルメニアは、トルコ、グルジア、イラン、アゼルバイジャンと国境を接した内陸国である。アルメニア経済は旧ソ連邦の解体、1988年12月の大地震およびナゴルノ・カラバフの領土を巡るアゼルバイジャンとの紛争により低迷してきたものの、政情の安定化とともに改善の兆しを見せている。産業別のGDP（国内総生産）構成比をみると、近年の工業部門の弱体化もあって、農業が33％を占め、同国における主要産業となっている。
   　アルメニアは国土が山に囲まれているため耕作地が少なく、国民の主食は、小麦およびジャガイモであるが、自給には至っておらず必要量の多くを輸入に依存している。同国にとっては、小麦およびジャガイモを中心とする食糧の自給率向上は必須の課題であり、基幹食糧の自給率向上および生産安定を目指し「食糧安全保障計画」等の農業開発計画を策定して、生産の拡大を図っているが、肥料、農業機械等の不足により計画の達成は厳しい状況にある。
   　このような状況の下、アルメニア政府は、主要作物である小麦およびジャガイモの増産に必要な農業資機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。