平成14年3月5日

1. わが国政府は、マケドニア政府に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月5日（火)、オーストリア共和国のウィーンにおいて、わが方伊集院明夫在マケドニア大使（オーストリアにて兼轄）と先方オグネン・マレスキー在オーストリア・マケドニア大使（Mr. Ognen MALESKI）との間で行われた。
   
   
2. マケドニアでは、旧ユーゴスラビアの解体による主要市場の喪失、国連の対ユーゴスラビア経済制裁、1999年のコソボ危機などにより、EU（欧州連合）および世界市場へのアクセスが断たれ、輸出不振に伴う経済の停滞を余儀なくされた。更に2001年2月の治安情勢の悪化は、大幅な財政赤字、輸出・外国投資の減少をもたらし、マケドニア経済は大打撃を受けた。
   　このような困難な経済状態と市場経済化に対処すべく、マケドニア政府は世銀やIMF（国際通貨基金）の支援の下、1993年よりマクロ経済安定化施策を実施し、民営化、行政機構・経済構造改革等を積極的に進めている。しかし、経済活動は低調で、貧困問題も依然として深刻であり、今後、国民の痛みを伴う改革の実施は多大な困難が予想される。
   　このような状況の下、マケドニア政府は、経済構造調整を推進するために必要な物資の購入にかかる資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、マケドニア政府の取り組んでいる経済構造調整努力を支援し、経済構造改善努力推進に必要な物資を購入する代金の支払いのために使用される。