平成14年3月1日

1. わが国政府は、マリ共和国政府に対し、10億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月1日（金）セネガル共和国のダカールにおいて、わが方古屋昭彦在マリ大使（セネガルにて兼轄）と先方ファトゥマタ・ディアル在セネガル・マリ大使（Madame Fatoumata DIALL, Ambassadeur de la Republique du Mali au Senegal）との間で行われた。
   
   
2. マリでは、経済活動を農業および牧畜業に大きく依存しており、天候不順による食糧不足が毎年発生している上、綿花や落花生等の主要輸出産品の国際価格の低迷により経済状況は貿易赤字が恒常化している。
   　このような状況の下、マリ政府による経済構造改善努力は1982年から続けられ、独自に緊縮財政措置や物価抑制措置等を導入した他、1993年からは世銀・IMF（国際通貨基金）との構造調整計画に合意して国際金融機関と連携、協調しつつ改革を進め、暫定版貧困削減戦略ペーパーを完成し、現在では貧困削減戦略ペーパーを策定している等たゆまぬ努力を行い国際的にも評価されている。また、1991年の無血クーデター以後、大統領選挙の実施、複数政党制の導入と民主化を着実に進めてきた同国は、4月末には民政移管後3回目となる大統領選挙の実施を予定している。
   　こうしたマリ政府の経済構造改善および民主化への取り組みを支援するため、わが国は本件ノンプロジェクト無償資金協力を実施するものである。この資金は、マリ政府により同国における経済構造改善努力推進に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。