平成14年2月28日

1. わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、10億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月28日、アブジャにおいて、わが方松井啓在ナイジェリア大使と先方マグナス・クパコル大統領首席経済顧問（Dr. Magnus Kpakol, Chief Economic Adviser to the President of the Federal Republic of Nigeria）との間で行われた。
   
   
2. ナイジェリアは、かつては西アフリカ有数の農業国（コーヒー、ココア、パーム油等が主たる産品）であったが、原油輸出が活発化した結果、原油に依存する経済構造になった。70年代にはオイル・ブームで急速な経済成長を遂げたが80年代の石油価格下落以降は、慢性的な財政赤字、巨額の累積債務、多くの未完成大型プロジェクト等が残され、放漫財政、経済構造の歪みといった経済の脆弱性を露呈した。
   　オバサンジョ現政権下では、政府の透明性確保、公営企業の民営化、原油生産地域の諸問題等が依然として大きな課題となり、経済構造改善に向けた努力を継続しており、1999年2月から国際通貨基金（IMF）によるナイジェリアが取り組んでいる経済構造改善計画のモニターが行われた（スタッフ・モニタード・プログラムプログラム：SMP）。その結果、2000年8月には、IMFからの新借入れ取決め（スタンドバイ取決め：SBA）が合意され、このプログラムの下での経済構造改善努力が進められてきた。インフレ等の影響により、SBAの継続には至らなかったが、再度のSMPを経て、新たなこのプログラムの実施、次期経済改革プログラムが検討されている。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、ナイジェリア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。