平成14年2月26日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、総額5億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助および食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が2月26日（火）コナクリにおいて、わが方小松久也在ギニア大使と先方モリー・カバ協力庁長官（MORY KABA, Secretaire d'Etat a la Cooperation）との間で行われた。
   
   

   （1）「食糧援助」	供与限度額：	3億円
   （2）「食糧増産援助」	供与限度額：	2億5,000万円

   
   
   
2. ギニアは農業分野が国内総生産（GDP）の約23％をしめ、総人口の約45％が従事する農業国であり、農業開発による食糧の自給が国家の最優先課題となっている。
   　しかしながら、伝統的農法による生産性の低さ、天候不順、雑草・病虫害に対する防除手段の欠如、農業基盤の未整備等により農産物の生産が伸び悩んでいる上、シエラレオネ、リベリア、ギニアビサウ等近隣諸国からの難民流入による人口増加のため、食糧需要は増大しているものの、それに対する供給が著しく不足している状況にあり、穀物の輸入を余儀なくされている。
   　このような状況の下、ギニア政府は、食糧不足に伴う米の購入のための資金および食糧増産を図るべく肥料、農薬および農機等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。