平成14年2月22日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、総額4億1,202万5,000円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力および債務救済のための無償援助）を行うこととし、このための書簡の交換が2月22日（金）コナクリにおいて、わが方小松久也在ギニア大使と先方モリー・カバ協力庁長官（MORY KABA, Secretaire d' Etat a la Cooperation）との間で行われた。
   
   （1）「ノンプロジェクト無償資金協力」
   供与額：3億円
   
   （2）「債務救済のための無償援助」
   供与額：1億1,202万5,000円
   
   
2. （1）「ノンプロジェクト無償資金協力」
   
   　ギニア経済は農業等の第一次産業とボーキサイトおよびダイヤモンド生産が基盤である。前政権のもとでギニア経済は殆ど壊滅状態であったが、1984年に政権についたコンテ大統領は社会主義体制から自由主義体制への移行を推進し民主化に努めてきた。しかしながら失業の増加やインフレにより、依然として経済の効率化と国民生活の安定の両立が課題とされている。
   　ギニアは1985年以降、世界銀行・国際通貨基金（IMF）との協調のもとで構造調整計画を実施し、高い経済成長率の確保、インフレ抑制、国際収支の改善、財政赤字の削減等を目指してきた。税制、公共分野の減少、貿易の自由化においては一定の改善が見られたものの、構造調製計画の実施には遅れも生じており、更なる努力が必要とされている。
   　今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ギニアの構造調整計画の実施を支援するもので、ギニア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   （2）「債務救済のための無償援助」
   
   　この無償資金協力は、ギニア政府が1998年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、2001年9月から10月に返済期限の到来した元本および約定利息のうちの返済額に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
   　この無償資金協力により贈与する資金は、ギニアの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。
   　1978年3月の国連貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会（TDB）閣僚会議では、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることから、先進諸国がこれらの開発途上諸国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、またはその他の同等の措置をとるよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に鑑み、ギニアとわが国の友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。