平成14年2月20日

1. わが国政府は、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国政府に対し、2億7,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月20日（水）、オーストリア共和国のウィーンにおいて、わが方伊集院明夫在マケドニア大使（オーストリアにて兼轄）と先方オグネン・マレスキー在オーストリア・マケドニア大使との間で行われた。
   
   
2. マケドニアは、国土の約半分が農耕地・牧草地域の穀倉地帯であり、農産物供給の中心的役割を担っていたが、旧ユーゴスラビアの崩壊、その後の独立に伴う混乱等により、同国の経済状態は低迷を続けている。農業分野も農機の老朽化、農民の資金力の脆弱化、土地の細分化等の理由から生産性が大きく低下し、そのような状況が依然続いている。同国の主食は小麦、トウモロコシであるが、生産量、単位面積当りの収穫量ともに低い状態が続いており、小麦は国内消費量の約25％を輸入に依存する状況にある。
   　また、マケドニアは、1999年3月のコソボ紛争の激化および2001年2月の国内アルバニア系武装勢力との武力衝突により、多数の難民・避難民が発生し、紛争終結後現在に至るも難民・避難民受け入れの負担や、ユーゴスラビアを経由する道路交通・経済交流の寸断の影響が、同国の経済に多大な困難をもたらしている。
   　このような状況の下、マケドニア政府は、主要穀物である小麦、トウモロコシ、ライ麦の農業生産性を向上させることを目的に、農業機械を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。