平成14年2月15日

1. わが国政府は、タジキスタン共和国政府に対し、9億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（セクタープログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が2月15日（金）、ドゥシャンベにおいて、わが方中山恭子在タジキスタン大使と先方ビクトル・ボルトフ経済貿易省第一次官（Mr.Viktor Boltov, First Deputy Minister of Economy and Trade）との間で行われた。
   
   
2. タジキスタンは1991年12月に独立国家となったが、独立後の経済体制の変化、内戦の継続等により経済インフラは大きな打撃を受け、国内産業の生産力は大幅に低下した。その後1996年12月に政府・反政府間で「和平協定」が署名され、翌年6月には国民和解のための最終合意が得られたが、この合意に従った和平プロセスは2000年2月、3月の議会選挙の実施をもって完了した。
   　その間にも同国は、1996年にIMF（国際通貨基金）との協調の下、マクロ経済の安定化と構造改革に取り組んできた。その結果として1997年には独立後はじめてGDP（国内総生産）がプラス成長を達成し、現在まで一応の経済成長を続けてきているが依然として一人当たりのGNP（国民総生産）は290ドルと旧ソ連邦構成国の中で最も貧しい国である。
   　また、同国は現在、世銀・IMFと連携、協調しつつ、経済構造改善および貧困削減に積極的に取り組んでいる。
   　今回のセクタープログラム無償資金協力は、同国の経済構造改善計画の実施を支援するもので、タジキスタン政府が経済構造改善の推進に必要な商品および商品に付随する役務を輸入する代金の支払いのために使用される。また、現地通貨ソモニで積み立てられる見返り資金は、保健および教育分野といった国民の基礎的生活分野の支援のために使用される。
   
   
3. 今般、わが国政府は、タジキスタンの平和構築への努力を支持するとともに、隣国アフガニスタンの恒久的平和と安定を実現するためには周辺諸国の協力が不可欠であるとの観点から、テロとの闘いに取り組む中で困難に直面している同国に対する支援として、1月18日に表明した10億円の支援の一環として、本件資金協力に係る同国の要請に応じ、経済構造改善および貧困削減の実施に取り組んでいるタジキスタンに対してセクタープログラム無償資金協力を供与することとしたものである。