平成14年2月7日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「遠隔地教育機材整備計画」（the project for Consolidation of Educational Television and Radio Recording Studios）の実施に資することを目的として、2億3,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が2月7日（木）、アディスアベバにおいて、わが方庵原宏義在エチオピア大使と先方ムル・ケツェラ財務・経済開発省国務大臣（Mulu Ketsela, State Minister of Ministry of Finance and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピアの初等教育就学率は50．9％、中等教育就学率は10．3％と低い値となっており、このような状況を改善するため、エチオピア政府は1996年に「教育分野開発プログラム（ESDP：Education Sector Development Plan）」を発表した。ESDPの中でも遠隔教育は、教師が量的にも質的にも不十分な状況での側面支援および地域間較 差是正の有効手段として重視されている。また、これまでは教育番組は英語を教授言語として、全国統一プログラムを制作・放送してきたが、ESDPでは地方分権化が打ち出されており、これに併せ遠隔教育放送についても各州教育局を実施主体として、各州のカリキュラムに基づくその地方の言語を使用した番組の制作が必要となっている。
   　しかしながら、州レベルでのラジオ・テレビ番組制作用スタジオの整備が遅れており、また、メディア庁本部には、全国統一プログラムを制作するためのスタジオがあるが、現有機材は80年代中頃に整備されたものがほとんどであり、老朽化による作業効率の低下が問題となっている。
   　このような状況の下、エチオピア政府は、「遠隔地教育機材整備計画」を策定し、この計画の実施のためのメディア庁本部およびガンベラ州教育局に対するラジオ・テレビ番組制作用機材の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請したものである。
   
   
3. この計画の実施により、遠隔教育を受けているエチオピア全土の視聴者（中学生、教員資格研修生等）約70万人、およびガンベラ州で遠隔教育を受けている小学生約3万人に対して、教育番組の制作本数および使用言語数、科目数の増加、ならびに、番組の質の向上等の効果が期待される。