平成14年2月6日

1. わが国政府は、フィリピン共和国政府に対し、15億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月6日（水）、マニラにおいて、わが方荒義尚在フィリピン大使と先方テオフィスト・T・ギンゴナ副大統領兼外務長官（Teofist T. Guingona, Jr., Vice President and Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. フィリピン政府は、経済開発および経済的自立のための重点施策の一つとして農業開発計画を掲げ、米、トウモロコシ等の主要食糧の自給自足を達成すべく努力している。 　しかしながら同国の農業は、土地生産性が低く、また台風やエルニーニョの発生に伴う干ばつや洪水等の自然災害とも相俟って食糧の生産が伸び悩んでいる。このため同国では安定した主要食糧の生産が依然として重要な課題となっている。
   　このような状況の下、フィリピン政府は、安定した主要食糧生産体制の確立のため「食糧増産計画」を策定し、この計画に必要な肥料の購入のための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、フィリピンにおける米、トウモロコシの生産性、収益性の改善が期待される。