平成13年12月27日

1. わが国政府は、ブルキナファソ政府に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月27日（木）ワガドゥーグーにおいて、わが方小泉勉在ブルキナファソ臨時代理大使と先方ユスフ・ウエドラオゴ国務大臣・外務大臣（Youssouf OUEDORAOGO, Ministre d'Etat, Ministre des Affaires Etrangeres)との間で行われた。
   
   
2. ブルキナファソにおいて農業分野は、労働人口の90％以上を雇用し、国内総生産（GDP）の約35％を生産する基幹産業であり、主要食糧作物としてソルガム、ミレットおよびトウモロコシ等が生産されており、また近年は米の生産も促進されている。
   　しかしながら、同国の農業技術は近代化が遅れており、その農業形態は降雨量に大きく影響を受ける小規模な伝統的天水農業が中心となっている上、土地の疲弊も進行しているため、食糧の生産性が伸び悩んでいる。また、流通機構が未整備であることから、食糧供給量に地域間格差も見られる。
   　このため、ブルキナファソ政府は食糧生産および食糧供給の安定化を社会経済開発の重要課題と位置づけるとともに、現在実施中の構造調整計画においても、基幹産業である農業分野については伝統的農業から近代的集約農業への構造転換を核とする中・長期的目標を設定し、農業資材の投入および適切な技術の普及による生産性の向上に努めている。
   　このような状況の下、ブルキナファソ政府は食糧増産計画を策定し、この計画の実施のための農業用資機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。