平成13年12月13日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、「第二次ルアンダ州給水計画」（the project for Water Supply in Luanda Province（Phase II））の実施に資することを目的として、6億2,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月13日（木）、ルアンダにおいて、わが方菅野悠紀雄在アンゴラ大使と先方ルイ・アウグスト・ティト・エネルギー水資源省副大臣（Eng.Rui Augusto Tito, Vice Minister of Energy and Water）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラでは、長引く内戦のため、首都ルアンダ市およびその周辺地域（ルアンダ州）に200万人におよぶ避難民が流入し、ルアンダ州の人口は350万人に膨れ上がった。
   　ルアンダ州に流入してきた国内避難民は、市街地周辺地域に居住し、公共サービスがほとんど期待できない状況にある。特に、国内避難民の生活安定や都市活動を維持するための重要な要素である生活用水の給水については、既存施設の老朽化や新規施設の建設の遅れにより、安全で衛生的な水を必要量確保できず、慢性的な水不足と水質障害に悩まされている。
   　アンゴラ政府は、迅速かつ円滑な国内避難民の帰還と再定住を実現するために、「国内避難民帰還再定住化全国計画」を1997年に策定し、この中で給水施設・システムの整備を国内避難民の定住の促進に必要不可欠なものと位置づけたが、内戦などの影響により国、州とも財政基盤が脆弱であり、独自でこの計画を実施することが困難な状況にある。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、ルアンダ州内の国内避難民再定住化計画地域および公共施設のための「第二次ルアンダ州給水計画」を策定し、この計画の給水体制を改善するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、再定住化地域の避難民および公共施設の人々に対して安全な水を供給することが可能となり、対象地域の衛生状態が改善され、水因性疾患の発生率の低減が期待できる。