平成13年12月10日

1. わが国政府は、モルドバ共和国政府に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が12月10日（月）、キシニョフにおいて、わが方本田均在モルドバ大使と先方アンドレイ・クク副首相兼経済大臣（Mr. Andrei CUCU，Deputy Prime Minister，Minister of Economy）との間で行われた。
   
   
2. モルドバは、1991年8月に旧ソ連から独立したが、市場経済化への移行の遅延、度重なる洪水、旱魃などの被害、独立当初からのロシア系住民の独立運動（沿ドニエストル紛争）などにより経済状況は低迷の一途をたどっており、1996年には、農業生産が10％減、国内総生産（GDP）が3％減となるなど深刻な状況となった。98年に起こったロシア経済危機の影響を受け同国は更に困難な財政状況におかれている。
   　同国における農業開発計画は、1998年から2002年の5年間で、（1）農業分野における改革の継続および促進、（2）食糧の増産および農業生産単位の整理統合、の2項目の実現を目指している。この計画に基づき、農業生産を高めるための農業機械の購入を計画しているものの、経済状況の低迷のため計画の実施に困難を生じている。
   　このような状況の下、モルドバ政府は、主要作物である小麦の増産のための農業機械の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施は、モルドバの食糧の早期自給達成に寄与するものと期待される。