カンボジアに対する無償資金協力（セクタープログラム無償資金協力）について
平成13年12月6日
- わが国政府は、カンボジア王国政府に対し、20億円の無償資金協力（セクタープログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月6日（木）、プノンペンにおいて、わが方小川郷太郎在カンボジア大使と先方ハオ・ナムホン上級大臣兼外務・国際協力大臣（H. E. Mr.HOR Namhong Senior Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で行われた。
- カンボジアは1960年代には食糧自給を達成し、コメ等の輸出を行ってきたが、1970年代以降の内戦により国土が大きく荒廃した。その後1991年にパリ和平協定が結ばれ、ようやく国際社会の支援が本格化した。同国は1993年に誕生した新政権のもとで1996年まで高い経済成長率を記録したが、その後1997年の7月事変およびアジア通貨危機により外国からの援助や投資、観光収入が減少し経済は悪化した。1998年に新政府が発足し内政が安定するのに伴い、経済は再び回復基調に入っているが、依然、厳しい状況にある。同国は1999年10月より世界銀行・国際通貨基金（IMF）との合意の下で経済構造調整計画を推進しており、現在は1999年、2000年と相次いで承認された計画を推進中である。
わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、現政権の改革努力を引き続き積極的に支援を行っている。
今回のセクタープログラム無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、カンボジア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、見返り資金は主に教育・保健といったカンボジア政府が開発の重点として定めている分野のプロジェクトに対して集中的に活用される。