ユーゴスラビアに対する無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）について
平成13年11月27日
- わが国政府は、ユーゴスラビア連邦共和国政府に対し、15億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、11月27日（火）、ベオグラードにおいて、わが方美根慶樹在ユーゴスラビア大使と先方ミロリュブ・ラブス副首相兼対外経済関係大臣（Dr. Miroljub Labus, Deputy Prime Minister and Minister for Foreign Economic Relations of the Federal Republic of Yugoslavia）との間で行われた。
- ユーゴスラビア経済は、ミロシェヴィッチ政権による失政や紛争の混乱等、不安定な状態となっていたところに、1998年2月以来、コソボ問題が拡大し、1999年にはNATO（北大西洋条約機構）による空爆が行われ、壊滅的な状態となった。
このような状況の中、2000年9月の大統領選挙で、ミロシェビッチ政権に代わって民主化を掲げるコシュトゥーニツァ政権が誕生、国際社会は同国の民主化、国際社会への復帰に向けた努力を支援することを表明した。
- 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、本年6月に開催された支援国会合においてわが国が表明した、最大で5,000万ドルの無償資金協力を中心とする支援パッケージの一環として供与するものであり、ユーゴスラビア政府の取り組んでいる経済構造調整努力を支援し、経済構造改善努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。