平成13年11月26日

1. わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、20億円の無償資金協力（セクタープログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、11月26日（月）、ハノイにおいて、わが方山崎隆一郎在ベトナム大使と先方チャン・スアン・ザー計画投資大臣（Mr. TRAN XUAN GIA, Minister of Ministry of Planning and Investment）との間で行われた。
   
   
2. ベトナムは、1989年頃よりドイモイ（刷新）政策の成果が上がり始め、1995年から1996年には9％台の高い経済成長率を記録した。しかし、1997年よりアジア経済危機の影響もあり外国直接投資が急減し、成長率は鈍化した。その後も内需の低迷が続き、成長率は1998年が5.8％、1999年には4.8％に低下した。2000年は成長率鈍化に歯止めがかかり、6.7％を達成したが、外国からの投資は引き続き低迷しており投資環境の改善が大きな課題となっている。
   　同国は世界銀行・国際通貨基金（IMF）の協力を得て(1)国営企業の株式化、(2)郵便貯金制度および証券取引センターの開設、(3)金融システム改革等による経済構造改善努力を継続中である。
   　また同国は貧困削減対策を政府の最重要政策に位置づけており、都市・農村間の地域格差の是正等による持続的な経済発展を目指している。また貧困削減はわが国の対ベトナム支援の重点分野でもある。
   　今回のセクタープログラム無償資金協力は、同国の構造調整計画の実施を支援するもので、ベトナム政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。また、現地通貨ドンで積み立てられる見返り資金は、交通、灌漑および水供給といった地方の社会基盤整備を通じた貧困緩和を目的とした開発計画に使用される。
   
   
3. セクタープログラム無償資金協力は、見返り資金の使途を被援助国が策定する分野別の開発計画のために集中的に活用するノンプロジェクト無償資金協力であり、平成10年度より導入されている。