平成13年11月26日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、「漁業調査船建造計画（Projet de Construction d'un Navire de Recherche Halieutique）」の実施に資することを目的として、8億8,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月26日（月）、コナクリにおいて、わが方小松久也在ギニア大使と先方モリー・カバ協力庁長官（MORY KABA, SECRETAIRE D'ETAT A LA COOPERATION）との間で行われた。
   
   
2. ギニアは、約5万6,000平方キロメートルの発達した大陸棚を有し、そこに存在する豊かな漁業生産力に恵まれ、アフリカ西海岸において水産資源が最も豊かな水域の一つになっている。しかし、近年の漁獲努力量の増大によりその資源量は減少しており、特に底魚資源量は約50％減少しているとの報告もある。
   　一方、同国の国家開発計画「ギニアビジョン2010年」において、水産業は、食料供給の安定化、漁業の自国化による外貨獲得、雇用の創出等に貢献する部門として位置付けられている。また水産部門の目標は、海洋生態系の均衡と水産資源の持続的開発を考慮し、漁業収益を最大限にすることとしている。
   　水産資源の合理的開発には、対象資源の正確な資源量の把握が不可欠であるが、その資源量の解明には、定期的な調査船による洋上調査と蓄積されたデータの解析が必要となる。過去、同国ではチャーター調査船による漁業調査が行われているが、その回数は少なく、水産資源の適正規模の開発につながる資源の把握を行うには十分な状態となっていない。
   　このような状況の下、ギニア政府は、「漁業調査船建造計画」を策定し、この計画のための漁業対象の資源量および予測を可能とするための、洋上調査に必要な調査船および資源解析・研究に必要な機材整備を行う資金につきわが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、水産資源の持続的な開発および利用が可能となり、漁業生産の安定化が図られ、漁業関係者の生活水準が向上するとともに水産物の輸出量が増大することが期待される。