平成13年11月20日

1. わが国政府は、ボリビア共和国政府に対し、食糧増産に資することを目的として、4億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が11月19日（日本時間20日）、ラパスにおいて、わが方山本哲史在ボリビア臨時代理大使と先方グスターボ・フェルナデス外務・宗務大臣（Gustavo Fernandez, Ministro de Relaciones Exteriores y Culto)との間で行われた。
   
   
2. ボリビアは、伝統的に農業国としての性格が強く、労働人口の約45％が農業に従事している。一部東部熱帯平原で大規模稲作を行う農民もいるが、国民の基礎食糧であるジャガイモ、トウモロコシなどの生産はアンデス高原地域の中小農民によって営まれており、近代的技術や農業資材の利用が限られているため、農業生産性が極めて低く、国内需要を満たせない状況にある。
   　このような状況の下、ボリビア政府は、農業生産性を高め、生産量を増加し食糧自給率を高めるべく、食糧増産計画を策定し、この計画のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この援助により、ボリビアの基礎食糧の生産が向上するとともに、中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。