平成13年11月12日

1. わが国政府は、バングラデシュ人民共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、2億9,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が11月12日（月）、ダッカにおいて、わが方小林二郎在バングラデシュ大使と先方アユブ・カドリ大蔵省経済関係局次官（Mr. Ayub Quadri, Secretary, Economic Relations Division, Minister of Finance)との間で行われた。
   
   
2. バングラデシュでは、経済自由化の推進、民間活力の有効利用等を経済政策の柱としており、民間活性化のための支援、外国投資促進のための環境整備、国営企業の民営化促進などの施策をとっているが、大きな進展は見られておらず、将来のバングラデシュの中核を担う人材育成が急務となっている。また、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな格差が存在しており、教育分野における問題は顕在している。
   　このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 本件は、こうしたバングラデシュ政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生支援無償により支援を行うものである。これにより、来年度新たに日本に留学する約30名の学生が支援を受けることになる。