ドミニカ共和国に対する無償資金協力（食糧増産援助）について
－ドミニカ共和国の食糧自給に対する支援－
平成13年10月17日
- わが国政府は、ドミニカ共和国政府に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が10月16日（日本時間17日）、サントドミンゴ市において、わが方野上武久在ドミニカ共和国大使と先方トレンティーノ外務大臣（Dr. Hugo Tolentino Dipp, Secretario de Estado de Relaciones Exteriores）との間で行われた。
- ドミニカ共和国において、農業は国民総生産の約13％を占める主要産業の一つである。従来は輸出農作物である砂糖、コーヒーなどが生産されていたが、市況低迷のため、最近は稲作などへの転換が進められている。しかしながら、低い技術水準および農業資本の投入不足のため、未だ生産性は低く、生産量が国内需要を満たすには至っていない。また、米以外の主要食糧である赤インゲン豆、食用バナナについても生産が不足している状況にある。更に、1998年9月に同国を襲ったハリケーン災害は、同国の農業にも甚大な被害をもたらしたが、未だその復興が十分に進んでいない。
このような状況の下、ドミニカ共和国政府は、米、赤インゲン豆および食用バナナの増産計画を策定し、この計画のための農業用資機材（肥料、農薬、農業機械）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- この援助の実施により、同国の主要食糧の生産が増加するとともに、主要食糧生産に従事する中小農民の貧困問題が軽減されることが期待される。