平成13年10月17日

1. わが国政府は、ドミニカ共和国政府に対し、「都市近郊初等教育施設建設計画（el Proyecto de Construccion de Escuelas de Educacion Basica en las Zonas Urbano-Marginales）」の実施に資することを目的として、10億1,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、10月16日(日本時間17日）、サントドミンゴ市において、わが方野上武久在ドミニカ共和国大使と先方トレンティーノ外務大臣(Dr. Hugo Tolentino Dipp, Secretario de Estado de Relaciones Exteriores)との間で行われた。
   
   
2. ドミニカ共和国政府は、国内に教育を受ける機会を失っている若年層が多いことに鑑み、1992年に「教育10カ年計画」を策定し、同国の初等教育プログラムの改善および初等教育施設の拡充を通し、就学率を向上させ同国における人的資源開発の促進を図ることを重点目標とした。しかしながら、近年では都市部および都市近郊部への急激な人口集中により、初等教育施設の拡充が追いつかない状況となっている。
   　こうした状況を踏まえ、ドミニカ共和国政府は「都市近郊初等教育施設建設計画」を策定し、この計画のための主要三都市（サントドミンゴ市、サンティアゴ市、プエルトプラタ市）の近郊に14校（180教室）の初等教育施設を建設するとともに、これら施設の教育用機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   
   　　　
3. この計画の実施により、人口増加の著しい主要三都市近郊地域に居住する約1万5千人の児童が適切な環境で学習する機会を得ることができ、また、同国における人的資源開発が促進されることが期待される。