平成13年10月5日

1. わが国政府は、パキスタン・イスラム共和国政府に対し、30億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が10月5日（金）、イスラマバードにおいて、わが方沼田貞昭在パキスタン大使と先方ナヴィード・エヘサン経済省次官（Mr. Nawid Ahsan, Secretary, Ministry of Finance and Economic Affairs Division）との間で行われた。
   
   
2. この無償資金協力は、わが国が「米国における同時多発テロへの対応に関するわが国の措置」の具体策の一つとして9月21日に表明した、「パキスタンに対する緊急の経済支援」（合計約47億円）の一環として行うものである。
   
   
3. パキスタンは、98年5月の核実験以降、IMF（国際通貨基金）等の国際金融機関からの融資の停止および主要援助国からの援助停止等の措置を受け、国内経済が危機的な状況に陥っていた。昨年11月、国際収支支援のためのIMF融資が承認されたことなどにより一時の危機的状況は脱したが、依然として慢性的な経済困難に直面している。
   
   
4. 先般の米国における同時多発テロ事件の影響で、大量のアフガニスタン難民がパキスタンに流入して財政負担が増す一方、治安状況の悪化等により経済活動の低下は避けられず、パキスタン経済は極めて厳しい状況に直面することが予想される。このような状況を踏まえ、9月21日にわが国が表明した47億円の対パキスタン二国間支援のうち30億円を、パキスタン政府の要請に応え、同国の経済構造改善努力推進および同国の経済困難緩和のために必要な物資の購入資金として供与することとした。