平成13年9月19日

1. わが国政府は、ネパール王国政府に対し、「第二次基礎初等教育プログラムにおける小学校建設計画（3／3期）」に資することを目的として、また「債務救済のための無償援助」のために、合計　9億1,064万9千円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月19日（水）、カトマンズにおいて、わが方小嶋光昭在ネパール大使と先方ビマル・プラサド・コイララ大蔵省事務次官（Mr. Bimal Prasad Koirala, Secretary, Ministry of　Finance, His Majesty's Government of Nepal）との間で行われた。
   
   「第二次基礎初等教育プログラムにおける小学校建設計画（3／3期）」
   （the project for Construction of Primary Schools under Basic and Primary Education Programme II）

   供与限度額

   7億9,400万円

   
   
   「債務救済のための無償援助」
   （Grant Aid for Debt Relief）

   供与額	1億1,664万9千円

   
   
   
2. （1）「第二次基礎初等教育プログラムにおける小学校建設計画（3／3期）」
   
   　ネパールでは、国家の発展の重要な課題である識字率や初等教育就学率の向上を図るため、基礎教育の整備拡充が緊急に求められている。
   　このため、ネパール政府は、カリキュラム開発、教科書開発、教員養成、小学校施設の修復・建設および教育管理組織・制度の強化等を含む包括的な計画として、1992年より「基礎初等教育プログラム」を策定・実施してきており、第二次計画期間である1999年からの5年間に、「教育へのアクセスの拡大等」、「学業成績の向上」、「教育行政運 営実施能力の改善」の課題に取り組んでいる。
   　こうした状況のもと、ネパール政府は、「第二次基礎初等教育プログラムにおける小学校建設計画」を策定し、この計画のための小学校建設用資材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、青空教室や老朽化した校舎での勉学を余儀なくされている10数万人の児童に対する学習環境の向上をはじめとする裨益効果が期待されている。
   　なお、わが国は、1994年から5回にわたり同プログラムにおける小学校の建設のために必要な資機材供与につき無償資金協力を実施してきている。
   
   （2）債務救済のための無償援助
   
   　この無償資金協力は、ネパール政府が1988年3月31日までにわが国政府と行った円借款取決めに従って締結された借款契約に基づき負っている債務のうち、平成13年5月1日から6月30日に返済期限が到来した元本および約定利息に相当する額を供与するもので、債務救済措置の一つである。
   　この無償資金協力により贈与する資金は、ネパールの経済の発展と国民福祉の向上のために必要な生産物等の購入のために使用される。
   　1978年3月の国連貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会（TDB）閣僚会議においては、多くの開発途上国が深刻な債務返済問題に直面していることを踏まえ、先進諸国がこれらの開発途上諸国に対する過去の二国間政府開発援助（ODA）の条件を調整する措置、または、その他同等の措置をとるよう努力すべき旨の決議が採択された。今回の無償資金協力は、この決議に基づき、ネパールとわが国との友好協力関係を強化することを目的として、わが国の無償資金協力の一環として実施するものである。