平成13年9月18日

1. わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、「中央高原地域飲料水供給計画」（the Project for Rural Drinking Water Supply in Hanang, Singida Rural, Manyoni and Igunga Districts）の実施に資することを目的として、4億1,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月18日（火）、ダルエスサラームにおいて、わが方佐藤啓太郎在タンザニア大使と先方ピーター・ングンブル大蔵次官（Mr. Peter Ngunmbullu, Permanent Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
   
   
2. タンザニアの中央高原地域は、同国の中でも特に給水事情が悪い地域であり、給水普及率は37％に留まっている。安全な水の供給と衛生状態が整備されていないために、幼児の疾病率、死亡率が高く、また女性と子供による過剰な水汲み労働が生じている。
   　わが国はタンザニア政府からの要請に基づき、開発調査「地下水開発計画」（1997, 98年）を実施し、当該地域の地下水による給水基本計画を策定した。
   　この開発調査の結果を踏まえ、タンザニア政府は、対象4県（ハナン、シンギタ・ルーラル、マニオニ、イグンガ）において「中央高原地域飲料水供給計画」を策定し、この計画のための給水施設の建設および維持管理組織を構築するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、計画対象地域4県合計約2万人の住民に安全で安定した飲料水を供給することが可能となる。