ベトナムの「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力について
平成13年9月14日
- わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（the Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、3億7,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が9月14日（金）、ハノイにおいて、わが方山崎隆一郎在ベトナム大使と先方グエン・ミン・ヒエン教育訓練大臣（Mr. NGUYEN MINH HIEN, Minister of Education and Training)との間で行われた。
- ベトナムでは、現在、市場経済化、近代化等への対応が急務であるため、早急に市場経済化のための人材を育成し、法制度、税制、金融制度等の制度改善を図る必要がある。加えて、初・中等教育においても教員教育、教科書・指導教材の不足が問題となっている。
このような状況の下、ベトナム政府は、人材育成における留学制度の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、この計画のための現地における事前教育、渡航費、滞在費、学費等の資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- 本件は、こうしたベトナム政府の要請に対し、一般無償資金協力の枠内で導入されている留学生支援無償により支援を行うものである。これにより、既に日本に留学しているベトナム人留学生20名および来年度新たに日本に留学する約30名の学生が支援を受けることになる。