平成13年9月12日

1. わが国政府は、ガイアナ協同共和国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が9月11日（日本時間12日）、ジョージタウンにおいて、わが方伊藤晶輝在ガイアナ大使と先方ローヒー貿易・国際協力大臣（CLEMENT ROHEE, MINISTEROF FOREIGN TRADE AND INTERNATIONAL COOPERATION）との間で行われた。
   
   
2. ガイアナでは、1980年代に主要輸出産品であるボーキサイトや砂糖等の国際価格の低迷および社会主義経済運営の失敗により、低成長・国際収支赤字が続いた。ガイアナ政府は、1985年以降路線を変更し、経済自由化のための復興計画を開始した結果1990年からは経済成長がプラスに転じ、1997年まで高い経済成長率を記録した。しかし、1997年末の大統領選挙を巡って国内情勢が悪化したのを契機に経済は再び落ち込み、現在も苦しい状態にある。
   　同国は、現在IMF（国際通貨基金）の貧困削減成長ファシリティ（PRGF）を実施中であり、財政改革、公共部門改革、国営企業の民営化等を行っている。また、2000年には暫定版貧困削減戦略ペーパー（PRSP）が世銀・IMFの承認を受け、現在は改訂版PRSPを策定中である。
   　このような状況の下、ガイアナ政府は、経済構造調整および貧困撲滅を推進するために必要な諸物資の購入にかかる資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ガイアナの構造調整計画の実施を支援するもので、ガイアナ政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。