平成13年9月7日

1. わが国政府は、モンゴル国政府に対し、「第四次村落発電施設改修計画（2／2期）」（The Project for Rehabilitation of Power Plants of Sum Centers（Phase IV)）の実施に資することを目的として、6億9,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月7日（金）、ウランバートルにおいて、わが方花田麿公在モンゴル大使と先方エルデネチョローン外務大臣（Luvsan Erdenechuluun, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. モンゴルの電力供給は、首都ウランバートル等人口の集中している大都市では、大規模な石炭火力発電所から各戸に電力が供給されている。地方の村落では、各村落の中心部に設置されたディーゼル発電施設により電力の供給が行われている。現在は189の村落においてディーゼル発電機数台により村落全体の電力が賄われているが、これらの発電機の多くは15年以上前に旧ソ連が設置したものであり、老朽化が進んでいる。また故障した発電機の中には、交換部品が不足していることから修理することができず、運転不可能な状態となっているものもある。このため、各村落では安定した電力供給が行われず、村民の日常生活に大きな支障が生じている。
   　このような状況の下、モンゴル政府は、「第四次村落発電施設改修計画」を策定し、この計画のためのディーゼル発電機の設置等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、緊急に更新が必要な143村落については、既にわが国無償資金協力により実施しており、本計画は、残りの46村落のうち優先度の高い29村落に対して協力を行うものである。
   　この計画の実施により、対象村落における電力の安定供給が確保され、経済活動の活性化、住民生活水準の改善、公共サービスの向上に寄与することが期待される。