平成13年8月30日

1. わが国政府は、タジキスタン共和国政府に対し、20億円を限度とする額の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が8月30日（木）、ドゥシャンベにおいて、わが方中山恭子在タジキスタン大使と先方ハキム・フセイノヴィッチ・サリーエフ経済貿易大臣（Mr. Saliev Hakim Huseynovich, Minister of Economy and Trade）との間で行われた。
   
   
2. タジキスタンの産業の中心は綿花をはじめとする農業と、亜鉛、スズの他ウラン、ラジウム等の希少金属の鉱床を有する鉱業である。同国は1991年12月に独立国家となったが、独立後の経済体制の変化、内戦の継続等により経済インフラは大きな打撃を受け、国内産業の生産力は大幅に低下した。その後1996年12月に政府・反政府間で「和平協定」が署名され、翌年6月には国民和解のための最終合意が得られたが、この合意に従った和平プロセスは2000年2月、3月の議会選挙の実施をもって完了した。
   　その間にも同国は、1996年にIMF（国際通貨基金）との協調の下、マクロ経済の安定化と構造改革に取り組んできた。その結果として1997年には独立後はじめてGDP（国内総生産）プラス成長を達成し、現在まで一応の経済成長を続けてきている。ただし依然として一人当たりGNP（国民総生産）は290ドルと旧ソ連邦構成国の中で最も貧しい国である。
   　また、同国は現在、貧困削減成長ファシリティ（PRGF）を実施中である。2000年には暫定版・貧困削減戦略ペーパー（PRSP）が世銀・IMFの承認を受け、現在は、完全版PRSPの策定作業を進めている。
   
   
3. 今般、わが国政府は、タジキスタンによる平和構築への努力を支持するとともに、本年5月16日に東京で開催されたタジキスタン支援国会合等において行ったわが国の支援に関する意図表明、タジキスタンへの一般無償案件が治安上の理由により実施困難であること等、同国を巡る状況を総合的に勘案し、本件資金協力に係る同国の要請に応じ、経済構造改善および貧困削減の実施に取り組んでいるタジキスタンに対してノンプロジェクト無償資金協力を供与することとしたものである。