平成13年8月29日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、「第二次ルアンダ市電話網整備計画（2／3期）」（The Project for Rehabilitation of Telephone Network in Luanda Phase II）の実施に資することを目的として、9億100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月29日（水）、ルアンダにおいて、わが方菅野悠紀雄在アンゴラ大使と先方リスィニオ・タバレス・リベイロ郵政・通信省大臣（Mr.Licinio Tavares Ribeiro, Minister of Post and Telecommunication）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラの電気通信設備は、内戦で破壊されたため1992年には電話加入数が7万2,000台から4万9,000台に激減し、電話普及率も100人当たり　0.49台に減少した。その後復興が始められ、2000年9月末には内戦前の水準に回復しつつある。しかし、電話普及率を南アフリカ開発委員会（SADC）加盟の近隣諸国と比較すると、1998年末現在で南アフリカ11.5台、ジンバブエ1.70台に対し、アンゴラ国は0.56台と、近隣諸国に比べて依然低い水準にある。
   　電気通信設備が集中する首都ルアンダ市では、旧式の紙絶縁ケーブルを使用しているため、降雨による絶縁不良が生じ、故障の原因となるとともに、通話品質の劣化も甚だしい。また、電話網の配線方法が複雑な配線となっていることも加わって、電話網の整備が困難な状況にある。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、「第二次ルアンダ市電話網整備計画」を策定し、この計画の実施のためのルアンダ市内のサンパウロ局およびテラ・ノーヴァ局地域における、それぞれ約1万回線の電話網整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により故障・品質劣化の著しい旧式の電話網が改善され、両地域の必要な需要を満たすサービスが可能となる。