平成13年8月29日

1. わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、「ルアンダ州小学校建設計画（1／2期）」（The Project for Construction of Primary Schools in Luanda）の実施に資することを目的として、9億5,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月29日（水）、ルアンダにおいて、わが方菅野悠紀雄在アンゴラ大使と先方ムピンダ・シマオ教育・文化省副大臣（Mr. Mpinda Simao, Vice Minister of Education and Culture ）との間で行われた。
   
   
2. アンゴラは、「国家教育制度再建計画（1995～2005年）」に基づき、初等教育の整備拡充を最優先課題として位置づけ、教育の建て直しをはかっている。現在、この国家計画に基づき、教育制度の変革を進めている段階であり、現在の義務教育4年間から、6年間とする新教育課程へと移行しつつある。
   　ルアンダ州における初等教育就学率は60％以上（1991年）であったが、人口増加および国内避難民の流入により学齢期人口が増加していることから教育施設が著しく不足しており、就学率も低下していると推測される。このような教育施設の不足を補うために3～4部制の授業を実施しているが、教育施設の不足を補うには不十分である。さらに、教育施設の絶対的な数量不足に加えて、ルアンダ州内では、内戦前に建設された多くの教育施設の老朽化が進み、構造的損傷が激しい状態である。
   　このような状況の下、アンゴラ政府は、「ルアンダ州小学校建設計画」を策定し、この計画のためのルアンダ州の13の小学校174教室（13多目的室を含む）および関連施設の建設、これに伴う教育機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、新たな児童を受け入れることが可能になるとともに、児童が新しい教室で学ぶ環境が整備される。