平成13年8月23日

1. わが国政府は、パキスタン・イスラム共和国政府に対し、「新生児破傷風予防接種拡大計画（3／3期）」（the project for Expansion of Immunization against Neonatal Tetanus）の実施に資することを目的として、3億900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月23日（木）、イスラマバードにおいて、わが方沼田貞昭在パキスタン大使と先方ナヴィード・エヘサン経済省次官（Mr.Nawid Ahsan, Secretary, Ministry of Finance and Economic Affairs Division)との間で行われた。
   
   
2. パキスタン政府は、保健医療の基本政策の一つとして初期診療の充実を掲げている。しかし同国では、母子保健指標である乳児死亡率（84／1,000人）、5歳未満児死亡率（112／1,000人）は、世界的にみると高い水準にあり、途上国平均（乳児死亡率63、5歳未満児死亡率90）を上回っている。このため、各種ワクチンの予防接種の強化が必要とされている。
   　また、特に新生児破傷風の発生数が多く、新生児破傷風による死亡者数は年間約3万人（新生児死亡の約1／4）と推定されている。しかしながら、経済状態の悪化により、自国だけで全国的な予防接種活動を実施することが非常に困難となっている。
   　このような状況の下、パキスタン政府は、新生児破傷風の発生率が特に高い地域を対象として予防接種を実施する「新生児破傷風予防接種拡大計画」を策定し、この計画の実施のためのワクチン、注射器、コールド・チェーン機材等の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、予防接種の対象地域の約820万人に対するワクチン接種が可能となる。
   
   
4. わが国政府は、1998年5月29日、パキスタンによる核実験実施後、緊急・人道的性格の援助および草の根無償を除き新規対パキスタン無償資金協力は停止するとの措置をとることを発表したが、今次協力は、緊急・人道的性格の援助に当たるものである。