平成13年8月16日

1. わが国政府は、カメルーン共和国政府に対し「第二次小学校建設計画」(Le projet de construction d'ecoles primaires phase II）の実施に資することを目的として、9億7,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月16日（木）ヤウンデにおいて、わが方高木南海雄在カメルーン大使と先方マルタン・オクダ公共投資・国土開発大臣（Martin OKUDA, Ministre des Investissements Publiques et de l'Amenagement du Territoire）との間で行われた。
   
   
2. カメルーンは230を越える多様な部族から構成されており、また、仏語系住民と英語系住民が共存している。同国では国民教育の充実を経済社会開発の主要手段としてのみならず、国民国家としての統一を図るために重視している。しかしながら、厳しい財政事情のため教育施設の整備は中断され、貧困家庭子弟の脱落率が増大したため就学児童数は減少を続け、1984年には84％あった就学率が現在では65％にまで低下した。このような傾向は特に同国中部、南部および西部地域において顕著であり、教育施設の修繕も十分にできないまま、一教室あたりの生徒数の過密化と施設の老朽化が同時に進むなど教育環境の悪化が著しくなっている。こうした状況の下、わが国政府はカメルーン政府よりの要請に応え、ヤウンデおよびドアラ両市における小学校の教室の建設等を内容とする「小学校建設計画」に対し無償資金協力を実施した（平成9、10、11年度）。
   　このような状況の下、カメルーン政府はこれまでの計画に対する良好な評価の下、依然として全国的に施設需要の高い地域である中央州、南部州および西部州における小学校31校の過密教室の緩和を目的とした「第二次小学校建設計画」を策定し、この計画の実施のための教室、校長室、多目的室、書庫、便所の建設、机・椅子等の教育機材の購入並びに学校施設の維持管理等の技術指導に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、今回は本計画の第1期目として、中央州の小学校10校を対象に144教室の建設等を行うものである。