平成13年8月15日

1. わが国政府は、ペルー共和国政府に対し、5億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が8月14日（日本時間15日）、リマにおいて、わが方木谷隆在ペルー大使と先方ガルシア・サヤン外務大臣（Diego Garcia Sayan, Ministro de Relaciones Exteriores）との間で行われた。
   
   
2. ペルーでは、農業は鉱業とともに同国の経済を支える重要産業であり、同国政府はその近代化と収益の安定を図るため、農業の機械化を推進している。
   　しかしながら、農業の機械化は十分に普及しておらず、農民の貧困化、低所得層の栄養不足等未だ解決されない状況にある。
   　このような状況の下、ペルー政府は、主要食糧の生産性向上を図るべく、「農業生産国家計画」を策定し、この計画の実施のための農業機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この援助により、ペルーの主要食糧の生産性が向上するとともに、主要食糧に従事する貧困農民の生活水準が改善することが期待される。