平成13年8月7日

1. わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、「地方電化計画（2／3期）」(the Project for Rural Electrification）の実施に資することを目的として、6億5,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月6日（日本時間7日）、アブジャにおいて、わが方佐々木高久在ナイジェリア大使と先方マグナス・クパコル大統領首席経済顧問（Dr. Magnus Kpakol, Chief Economic Adviser to the President）との間で行われた。
   
   
2. ナイジェリアの地方農村部では、集落ごとに独立電源による電化が行われていたが、燃料費・部品の手当や日常的な維持管理が実施できず、供給電力の質の低下、電力供給時間の限定が顕著となり、電力供給を停止してしまう場合もみられるようになった。その結果、現在ではナイジェリアの電化率は約35％となっており、地方農村部の電化率はさらに低くなっている。このためナイジェリア政府は、これまでの独立系電源による電化の困難さに鑑みて、中長期的に質の良い安定した電力供給を行うため、維持管理が容易であり、料金徴収システムが確立されている既存送電網への連結により地方電化を行うこととしている。
   　このような状況の下、ナイジェリア政府は、特に優先順位の高い、ナサラワ州アウェ町およびケアナ町、バウチ州ボゴロ町、ゴンベ州カッシンギ町、ボルノ州ダマサク町の5地区における「地方電化計画」を策定し、この計画を実施するための送配電用資機材の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、未電化であったバウチ州ボゴロ町およびゴンベ州カッシンギ町が電化され、第1期計画とあわせ、対象地区における5万8,300人の住民に対して24時間の安定した電力が供給可能となり、この地域の経済・社会開発に大きく資することが期待される。