平成13年7月16日

1. わが国政府は、マラウイ共和国政府に対し、「予防接種体制整備計画」に資することを目的として、1億7,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月16日（月）、リロングウェにおいて、わが方五月女光弘在マラウイ大使と先方マシューズ・A・P・チカオンダ大蔵大臣（The Honourable, Mathews A.P. Chikaonda, Minister of Finance and Economic Planning of the Republic of Malawi）との間で行われた。
   
   
2. マラウイでは、乳幼児死亡率、5歳未満児死亡率が高く、アフリカの周辺諸国の中でも子供の健康状態は劣悪である。さらに、乳幼児の予防接種率も近年低下傾向にある。英国の協力により、必要量のワクチンは確保の目途はあるものの、各地の保健医療施設にあるコールドチェーン機材（冷凍冷蔵庫・コールドボックス・ワクチンキャリア等）が老朽化しているため、ワクチンの適切な保存ができない状態である。また、ワクチン配送や地方での予防接種活動に必要な車両は、絶対数が不足しているうえ現有機材も老朽化しており、満足な予防接種活動が行えない状況にある。
   　このような状況の下、マラウイ政府は「予防接種体制整備計画」を策定し、この計画の実施のためのコールドチェーン機材、ワクチン配布用車両、予防接種活動用車両の整備に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、安定したワクチン接種体制が整備され、付近に保健医療施設が存在しない遠隔地の子どもたちに対する巡回接種や啓蒙活動等が適切に行えるようになる。その結果予防接種率が改善され、予防接種対象疾患による罹患率、死亡率が低下し、子供の健康状態が改善することが期待される。