平成13年7月13日

1. わが国政府は、アンティグア・バーブーダ政府に対し、「零細漁業復興計画（2／2期)」（the project for Rehabilitation of Artisanal Fishery）」の実施に資することを目的として、7億9,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月12日（日本時間13日）、セントジョンズにおいて、わが方山岸祥朗在アンティグア・バーブーダ大使と先方レスター・ブライアント・バード首相（Lester Bryant Bird, Prime　Minister）との間で行われた。
   
   
2. アンティグア・バーブーダの経済は、観光業に依存しているのが特徴であるが、近年観光業依存の経済が厳しい状況にある。その経済の中で水産業は今後産業振興の可能性の高い分野として重要な位置づけにある。同国政府は水産物の国内安定供給による輸入代替、観光業等他分野への貢献および高級魚介類の輸出による外貨獲得を図り、経済水域内の漁業資源の適切な開発と管理による持続的な利用を促進することを基本目標に掲げている。
   　南部のアーリング地区および北東部のパーハム地区は、首都セントジョンズに次ぐ水揚げ量を有しているが、漁船の安全な停泊施設や漁業従事者の作業効率・就労環境を向上させるような施設がほとんどないため、満足に漁業を行えず、消費者が求めている水産物需要に応えられない状況にある。また、度重なるハリケーン来襲により、特に漁業者にとっては、生活の糧となる漁船や漁具も被害を被り、多大な損害を受けている。
   　このような状況の下、アンティグア・バーブーダ政府は、アーリング地区およびパーハム地区に、基本的な漁業インフラの整備を目的として、「零細漁業復興計画」を策定し、この計画のための水揚施設、流通施設等の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、島民約6万人の消費者に品質のよい水産物が安定的に供給されることが期待される。