平成13年7月6日

1. わが国政府は、モンゴル国政府に対し、「初等教育施設整備計画」（The Project for Improvement of Primary Education Facilities）の実施に資することを目的として、7億9,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月6日（金）、ウランバートルにおいて、わが方花田麿公在モンゴル大使と先方エルデネチョローン外務大臣（Luvsangiin Erdenechuluun, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. モンゴルでは、1990年頃より始まった都市への急激な人口流入が都市インフラが整備されていない地域に集中しているにもかかわらず、財源不足のために都市インフラの整備が進まず、基礎的社会サービスを享受できない住民が多数存在している。
   　特にウランバートルにおける初等教育施設では、各学校とも3部制授業の実施を強いられるなど教室数不足が深刻化しており、学習環境が極めて悪化している。そのため、緊急に整備が必要な状況にあるが、モンゴル政府は、そのための予算確保の目途がたっていない。
   　このような状況の下、モンゴル政府は「初等教育施設整備計画」を策定し、この計画のための公立学校5校に対する54教室の増築に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。なお、わが国は昨年度までに、著しく学習環境が悪化している初等教育（1～4年および5～8年）を受け持つ公立学校11校を対象に教室を増築するとともに、教育用機材と基礎的教材を整備することにより学習環境を改善し、同国の人的資源開発に資する支援を既に行っている。
   
   
3. この計画の実施により、新たに約4,300人を収容することが可能となり、3部制の授業が解消されるとともに、教室不足の深刻な学校において、廊下等を間仕切りし、臨時教室として使用している状態を回避することが可能となり、教育環境の改善に寄与することが期待される。