平成13年7月6日

1. わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、8億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助：Grant Aid for Increase of Food Production）を行うこととし、このための書簡の交換が、7月6日（金）、ダルエスサラームにおいて、わが方佐藤啓太郎在タンザニア大使と先方ピーター・ングンブル大蔵次官（Mr.Peter J Ngunmbulu, Permanent Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
   
   
2. タンザニアは面積が日本の約2．5倍であり、就業総人口の約80％が農業に従事している。また、1997年度の国内総生産の約47％を農業分野が担っており、農業が基幹産業である。主食としてトウモロコシ、バナナ、キャッサバなどが生産されている他、米、小麦の生産も増加している。
   　しかし、生産の基盤整備が十分でなく、伝統的農法への依存度が高い。そのため、主要作物であるトウモロコシ、キャッサバ、小麦、米等の生産は、天候等に大きく影響されやすく不安定であり、干ばつや洪水の被害は深刻である。
   　このような状況の下、タンザニア政府は、安定した食糧生産のために必要な農業資機材を調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。