平成13年6月28日

1. わが国政府は、ドミニカ国政府に対し、「沿岸漁業開発拡充計画（2／2期）(the Project for Coastal Fisheries Development）」の実施に資することを目的として、11億1,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月27日（日本時間28日）、ロゾーにおいて、わが方山岸祥郎在ドミニカ大使と先方ピエール・チャールズ首相兼外務大臣（Honourable Pierre Charles, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ドミニカは東カリブ海に位置する島嶼国で、経済をバナナ生産に大きく依存しているが、バナナの国際価格が低迷している中、広大な経済水域を有しているという自然条件を生かした漁業の振興に力を入れてきている。わが国はこのようなドミニカの努力を支援するため、これまで水産施設の建設などを行ってきている。しかし、同施設は、1999年のハリケーン・レニーの来襲により、製氷機、斜路、防波堤等の施設が破壊されたため、漁獲物の水揚、出漁準備等のための漁船用泊地の利用が制限されることになった。このためドミニカの漁業開発と振興を推進していく役割を担っているロゾーの水産施設は、流通、技術指導等の漁業支援の拠点としての運営に支障を来たしている。
   　このような状況の下、ドミニカ政府は、ロゾーにおける水産施設の本来の機能発揮を図ることを目的として、「沿岸漁業開発拡充計画」を策定し、この計画の実施のための水産施設の改修に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、漁業生産・流通活動体制が整備され漁業の振興が図られるとともに、約7万人のドミニカの消費者に安定的に水産物を供給することが期待される。