グアテマラに対する無償資金協力（食糧増産援助）について
ーグアテマラの食糧自給に対する支援ー
平成13年6月26日
- わが国政府は、グアテマラ共和国政府に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が6月25日（日本時間26日）、グアテマラシティにおいて、わが方浦辺彬在グアテマラ大使と先方ガブリエル・オレジャナ・ロハス外務大臣（GABRIEL ORELLANA ROJAS, MINISTRO DE RELACIONES EXTERIORES）との間で行われた。
- グアテマラにおける農業は、総人口の約半分が従事し国民総生産の約23％を占める主要産業の一つである。しかし、コーヒー、バナナ、サトウキビ等の輸出農作物については大規模経営で行われている。一方、とうもろこしなどの基礎穀物の生産は零細農家が担っているためその生産性は低い。
グアテマラでは、1996年12月に36年におよんだ内戦が終結し、11の和平協定が署名された。これらの協定に従って、同国の各種開発プロジェクトが実施されているが、都市と地方の貧富の格差を是正すべく、地方開発が和平協定の重要な視点となっており、この地方開発の柱として農業の近代化、生産性の向上が位置づけられている。また、グアテマラ政府は「国家農業政策2000－2004年」を策定し、基礎作物生産性向上、生活水準改善、栄養食糧確保、技術人材育成、国内および国際市場における農業分野の競争力の向上等を目標に掲げている。
このような状況の下、グアテマラ政府は、国家農業政策の下における食糧増産活動のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- この援助により、グアテマラの基礎穀物の生産性が向上し、同国の経済・社会開発に資することが期待される。