平成13年6月22日

1. わが国政府は、ハイチ共和国政府に対し、総額3億6,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、6月21日（日本時間22日）ポルトープランスにおいて、わが方北沢寛治在ハイチ臨時代理大使と先方ジョゼフ・フィリップ・アントニオ外務大臣（Son Excellence Monsieur Joseph Philippe Antonio, Ministre des Affaires Etrangeres）との間で行われた。
   
   
2. ハイチでは、3年間にわたる軍支配の後、1995年12月および2001年2月に大統領選挙が実施される等、再び民主主義の定着に取り組んでいる。こうした同国に対し、わが国は、これまで民主化・経済復興を支援するため積極的に協力してきている。
   　同国では、農業を基幹産業と位置づけているものの、起伏の激しい山岳地帯が多く、耕作適地が7．2％しかないため、同国の農業基盤は極めて脆弱な状況にある。また、天水に依存する小規模な伝統的農法が中心となっていることから、同国の食糧自給率は低く、慢性的な食糧不足にあり、食糧は輸入もしくは援助国等の援助に依存する状況にある。
   　このような状況の下、ハイチ政府は、食糧不足に伴う食糧（米）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。