平成13年6月14日

1. わが国政府は、アルメニア共和国政府に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が6月14日（木）、エレバンにおいて、わが方丹波實在アルメニア大使に代わる菅沼健一在ロシア公使と先方ゲボルギャン・アルメニア農業大臣（Mr. Zaven Geborgian, Minister for Agriculture of the Republic of Armenia)との間で行われた。

2. アルメニアは、トルコ、グルジア、イラン、アゼルバイジャンと国境を接した内陸国である。同国経済は旧ソ連邦の解体、1988年12月の大地震およびナゴルノ・カラバフ自治州の領土を巡るアゼルバイジャンとの紛争により低迷してきたものの、政情の安定化とともに改善の兆しを見せている。産業別のGNP（国民総生産）構成比をみると、近年の工業部門の弱体化もあって、1996年には農業が44％を占めるようになり、同国における主要産業となっている。
   　同国は国土が山に囲まれているため耕作地が少ない。同国国民の主食は、小麦およびジャガイモであるが、自給には至っておらず必要量の多くを輸入に依存している。同国にとっては、小麦およびジャガイモを中心とする食糧の自給率向上は必須の課題であり、基幹食糧の完全自給の達成を目的とする｢1992TCFP（包括的食糧生産目標･計画）」等を策定して、生産の拡大を図っている。しかしながら、肥料、農業機械等の不足により計画の達成は厳しい状況にある。
   　このような状況のもと、アルメニア政府は、主要作物である小麦およびジャガイモの増産に必要な農業資機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。