平成13年6月13日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、「沿岸地方給水計画」（Projet d' approvisionnement rural en eau potable de la Guinee Maritime）の実施に資することを目的として、4億1,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月13日（水）コナクリにおいて、わが方伊藤,明在ギニア臨時代理大使と先方モリー・カバ協力庁長官（Mory Kaba, Secretaire d'Etat a la Cooperation)との間で行われた。

2. ギニアでは、独立以来、投資の欠如、主要産品であるボーキサイトの値崩れや旱魃による農業生産の停滞により、経済状況は劣悪である。同国政府は1985年以降からIMF（国際通貨基金）・世銀の指導の下、構造調整計画を実施しているため、厳しい財政状況にある。そのため、国内の社会インフラ整備は大幅に遅れており、基礎生活分野における課題は山積している。
   　このうち給水分野に関しては、同国政府は国民に対して安全で安定的な水資源を供給すべく「村落給水長期計画」（1995－2005年）を策定し、15,000カ所の給水施設を建設するため支援国・国際機関の協力を得つつ鋭意努力しているものの、厳しい財政状況にあることから、計画の進捗状況が悪く、1998年時点で目標達成率が約59％と低水準に留まっている。そのため、多くの住民は衛生上問題のある河川や浅井戸等から水資源を得るしかなく、水因性疾病によって健康が阻害されており、また給水施設が少ないことから、特に女性および児童が水汲みの苛酷な労働を強いられている。
   　このような状況の下、ギニア政府は、特に給水率の悪い沿岸地方2県（ボケ、ボッファ）のための「沿岸地方給水計画」を策定し、この計画を実施するための井戸掘削、給水施設建設等に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、今回はこの計画の第3期目として、足踏みポンプ付深井戸94本およびソーラーシステム小規模給水施設1カ所の建設と共に、給水施設の維持管理に関する技術指導を行う。

3. この計画実施により、沿岸地方2県の約6万5,000人に対して安全で安定した水資源を供給すると共に、「村落給水長期計画」における対象2県の給水施設整備目標を現状の56．4％から79．7％に向上させることが期待されている。