平成13年5月31日

1. わが国政府は、国際連合児童基金（ユニセフ）に対し、エチオピア連邦民主共和国政府における「ポリオ撲滅計画」（the project for Eradication of Poliomyelitis）の実施に資することを目的として、5億5,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月31日（木）、アディスアベバにおいて、わが方野上武久在エチオピア大使と先方アブデルマジット・ティボウティ在エチオピア・ユニセフ事務所長代行（Mr. Abdelmajid Tibouti, Office-in-charge of the UNICEF Office in Ethiopia）との間で行われた。

2. 世界のポリオ撲滅活動は着実に進展しているが、南西アジア地域およびアフリカ地域で未だ多くのポリオ患者がみられる。エチオピアでは、同国政府およびユニセフ、世界保健機構が中心となって委員会が形成されており、国際機関、援助国、NGO（非政府組織）が協調して、エチオピア政府に対し資金協力だけでなく政策策定支援や技術支援を行っている。同委員会の協力をもとに1997年からワクチンの全国一斉投与（NID）が開始され、この結果1996年には264件だったポリオ発生件数は、2000年には144件にまで減少した。また、エチオピアでは麻疹の流行が子供の健康に深刻な影響を与えており、1999年に145万件の麻疹患者が発生し、7万2,000人が死亡していると推定されている。このため、2001年度には、ユニセフによる指導のもと、ポリオ・ワクチンの投与と同時に、麻疹ワクチンのNIDを実施することとしている。
   　このような状況の下、エチオピア政府、ユニセフおよびわが国との間で2001年度第1回および第2回NID（ポリオおよび麻疹）への支援の可能性につき検討が行われた結果、エチオピア政府およびユニセフは、第1回および第2回NID実施のための「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画のためのポリオ・ワクチン、麻疹ワクチンおよびその他関連機材の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

3. なお、本件協力により、約700万人の5歳以下の児童へのポリオ・ワクチンの接種が可能になり、約200万人の1歳未満児への麻疹ワクチンの接種が可能になる。