平成13年5月30日

1. わが国政府は、パラオ共和国政府に対し、「パラオ国際空港ターミナルビル改善計画（the Project for　Improvement of Terminal Building at Palau International Airport)」の実施に資することを目的として、16億9,200万円（平成13年度3億1,800万円、平成14年度13億7,400万円）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月30日（水）、コロールにおいて、わが方長谷川恵一在パラオ臨時代理大使と先方テミー・シュムール国務兼外務大臣（Mr.Temmy E.Shmull, Minister of State and Minister of Foreign Affairs　of the Republic of Palau）との間で行われた。

2. 独立後間もない（1994年10月独立）パラオは、人口が少なく、国土面積が限られているという状況の下、経済自立を図るため観光資源と水産資源を主要収入源として掲げ、それらの開発を目指している。産業および生活を航空輸送に依存している同国にとって、パラオ国際空港は唯一の国際空港であり、空港旅客は年間12万人、グアムおよいマニラ等への定期便（15往復／週）が運航しており、わが国からもチャーター便（1999年52便）が運航している。
   　同空港の旅客ターミナルビルは1984年に完成した2階建ての建物であるが、施工不良によるとみられる構造上の問題から2階テラスに大きなひび割れが生じ、コンクリートが剥離して落下するなど、危険な状態になっている。
   　このような状況の下、パラオ政府は利用者の安全を確保するため、「パラオ国際空港ターミナルビル改善計画」を策定し、この計画のため新規ターミナルビルの建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

3. この計画への協力により、新ターミナルビルが建設されることによって空港旅客（年間12万人）、送迎者および空港関係者の安全が確保されるとともに、同国の観光産業の維持、発展に寄与することが期待される。