平成13年5月30日

1. わが国政府は、ガーナ共和国における「ポリオ撲滅計画」（the project for Eradication of Poliomyelitis）の実施に資することを目的として、国連児童基金（ユニセフ）に対し、1億200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月30日（水）、アクラにおいて、わが方新田宏在ガーナ大使と先方ラメシュ・シュレッサ在ガーナ・ユニセフ事務所代表　(Dr. Ramesh Shrestha, Representative of the UNICEF Office in Ghana）との間で行われた。

2. 世界のポリオ撲滅活動は着実に進展しているが、南西アジア地域およびアフリカ地域で未だ多くのポリオ患者がみられている。ガーナ政府は、「ポリオ撲滅5年計画」のもとに、世界保健機構（WHO）の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、援助国、NGO（非政府組織）等の支援を受けて、1996年から5年間にわたってポリオ・ワクチン全国一斉投与（NID）を実施している。これらのNIDでは100％近い接種率を記録しているものの、通常接種でのポリオ・ワクチン接種率が低く、また、地方部での接種活動の展開が困難であるため、同国でのポリオ発生件数は2000年で依然112件と高く、引き続きNIDの実施が必要とされている。このため、ガーナ政府、WHOおよびユニセフは、2001年10月および同年11月に第1回および第2回NIDの実施を予定しているが、NID実施においてガーナ政府が負担できる部分は同国財政事情等により極めて限られており、各援助国・機関等の援助に頼らざるを得ない状況となっている。
   　このような状況のもと、ガーナ政府、ユニセフおよびわが国政府との間で第　1回および第2回NIDへの援助の可能性につき検討が行われ、その結果、ガーナ政府およびユニセフは、第1回および第2回NID実施のための「ポリオ撲滅計画」を策定し、この計画のためのポリオ・ワクチンおよびコールド・チェーン機材の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

3. なお、本件協力により、約300万人の5歳以下の児童へのポリオ・ワクチンの接種が可能になる。