平成13年5月26日

1. わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し、総額7億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助および食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が5月25日（日本時間26日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方中村實宏在ニジェール大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アダム・アブドゥレイ・ダン・マラディ在コートジボワール・ニジェール大使（ADAM ABDOULAYE DAN MARADI, Ambassadeur Extraordinaire et　Plenipotentiaire de la Republique du Niger aupes de la Republique de Cote d'Iviore）との間で行われた。

   （1）「食糧援助」　供与限度額：3億円
   （2）「食糧増産援助」　供与限度額：4億円

2. ニジェールにおける農業は、国内総生産（GDP）の38％を占め、総労働人口の約89％が従事する基幹産業である。そのため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかしながら、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地はブルキナファソ、ベナンおよびナイジェリアと国境を接する南部地域に限定されており、その面積は国土の僅か 12％にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、しばしば干魃の被害に見舞われている。ニジェール川流域を中心に灌漑農業も行われているが、その面積は全耕作地の1．3％に留まっており、同国の農業基盤は極めて脆弱な状況にある。
   　また、近年土壌が疲弊しているため生産性が向上せず、加えて、飛来性バッタ等の害虫の被害にも見舞われており、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、同国は慢性的な食糧不足状況にある。
   　このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧（米）の購入に必要な資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、国民全体への安定的な食糧供給を目的とした「食糧増産計画」を策定し、この計画のための農業資機材（農業機械、肥料および農薬）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。