平成13年5月25日

1. わが国政府は、モーリタニア・イスラム共和国政府に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、5月25日（金）セネガル共和国のダカールにおいて、わが方古屋昭彦在モーリタニア大使（セネガルにて兼轄）と先方モハメド・アブデルラヒマン・ウルドゥ・モエン在セネガル・モーリタニア大使（Mohamed Abderrahmane OULD MOINE, Ambassadeur de la Republique Islamique de Mauritanie au Senegal)との間で行われた。

2. モーリタニアでは、農業は、労働人口の約55％（約60万5,000人）が従事し、国内総生産（GDP）の27％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分（約85％）が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で営まれており、耕作可能な地域は同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約3％の高い人口増加率、旱魃・砂漠化の進行およびバッタ被害等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。
   　このような状況の下、モーリタニア政府は農業振興を国家経済政策の重点に置き、農業生産の増加による食糧自給率向上を図るための「食糧増産計画」を策定し、この計画のための農業資機材（農薬および農業機械）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、同国は1999年に例外的な降雨に見舞われたため南部のセネガル河流域に大規模な水害が発生したが、未だ完全な復興には至っておらず、今回調達される農業資機材はこれら被害地の振興にも充てられる。